海外赴任中の住宅ローン減税はどうなる

住宅ローンを利用してせっかくマイホームを購入したのに、転勤で海外赴任命じられてしまった、なんていう悲しいお話もたまに耳にしたりするものです。
せっかくマイホームを買ったのにそこで生活できないというのは残念ですが会社の命令とあっては仕方のないところでしょう。
しかしそこで気になるのは住宅ローン減税はどうなるのか?ということです。
住宅ローン減税というのはその適用条件の一つとしてローンを契約している人がその住宅に居住しているという条件があります。
つまりもし海外転勤で単身赴任ということになれば居住していないので適用されないのでは?ということです。
これについて、本人が居住していなくても住宅ローン減税の適用が認められるケースとして国内転勤の単身赴任というものがあります。
国内での単身赴任で家族がその住居に残っている場合は住宅ローン減税の適用を受けることが可能です。
しかし海外赴任となると話は変わってきます。
海外赴任の場合、その人は国内に居住していない非居住者という扱いになってしまいます。
そうなると家族が住宅に残って生活をしていたとしても、国内での単身赴任の場合とは異なって控除の対象とはならないのです。
海外赴任から戻ってまた暮らし始めれば適用を再開することは可能です。

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