住宅ローン減税は居住年によって変わる

住宅ローンの借り入れをして住宅の購入や建築、あるいはリフォームなどを行った場合に、
一定の条件を満たしていれば住宅ローン減税の適用を受けることができるというのはご存知でしょうか。
この住宅ローン減税では借り入れしている住宅ローンのローン残高の1%が10年間に渡って所得税から控除されることになるため、最大で数百万円の節税になります。
この住宅ローン減税の適用を受けるにあたって注意したいのは適用居住年についてです。
適用居住年というのはどのタイミングで居住をしたかによって適用される控除額の限度額が変わってきます。
居住年が平成25年の場合であれば借り入れ額の上限は2,000万円で年間の控除限度額は20万円、10年間の最大控除額は200万円ということになっています。
これは一般の住宅の場合であり、長期優良住宅や低炭素住宅の場合であれば借り入れの上限金額は3,000万円、年間30万円が限度で最大は300万円となります。
そして重要なのは居住年が平成26年の4月からはこの上限金額が引き上げになるということです。
これは消費税増税による負担の軽減のための措置となっているのですが、
一般の住宅で借り入れの最大金額が4,000万円、年間の上限が40万円、最大控除が400万円、
長期優良住宅などでは借り入れの最大が5,000万円、年間50万円の最大500万円という数字になります。
3月までと4月からでこのように大きな差が生まれるということです。

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