住宅ローン減税での住民票は有効期限関係なし

住宅ローンを組んで住宅を組めば、その金利負担の軽減措置である住宅ローン減税を申告して所得税の控除を受けることができます。
一般的なサラリーマンの方の場合確定申告というのはあまりしないかもしれませんが、
住宅ローン減税の適用を受けるためには確定申告をしなければいけません。
慣れていない方だと手続きが心配ということもあるかもしれませんね。
住宅ローン減税の確定申告では必要書類の一つとして住民票があります。
住民票をもらってくること自体は別に難しいことではないですが、一応住民票には有効期限というものがありますよね。
住民票の有効期限は3ヶ月となっており、公的にはそれ以上経過するとあまり意味がなくなってしまいます。
しかし、この住宅ローン減税の確定申告においては実は有効期限はあまり関係ありません。
というのもこの控除を受けるための条件として取得した住宅に住んでいるという必要がありますので、
住民票はその転居が完了したのかどうかを確認するための書類となります。
ですから、転居したということがわかればそれでよいということで、特に有効期限というのは関係なく、
3ヶ月以上前に手に入れた住民票でも問題ないということになります。
ただもちろん転居した後の住所が確認できるものでなくてはなりません。

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